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児童扶養手当について　

平成23年4月から障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の取扱いが変わります。

　平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行され、障害基礎年金の子の加算の運用について見直しが行われます。

　児童扶養手当は、お子様が障害基礎年金の子の加算の対象である場合は支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合においては、年金受給権者とお子様との間に生計維持関係がないものとして取扱い、子の加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。

児童扶養手当と障害年金の子の加算の間で受給変更ができる場合とは・・・
両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害（国民年金または厚生年金保険法１級相当）の状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当と障害年金の子の加算で受給変更が可能となります。

児童扶養手当と障害年金の子加算の間で受給変更ができない場合とは・・・
　母子世帯や父子世帯の方は、児童扶養手当と障害年金の子の加算で受給変更ができません。

※　障害基礎年金の子の加算を受給している方が平成23年4月から児童扶養手当を受給するためには、原則として平成23年3月中の認定請求が必要となります。

　ただし、特別な事情により平成23年3月中の認定請求が困難な方で、平成23年8月31日までに申請のあった方については、4月分から受給できます。それを過ぎると、申請月の翌月分からの受給開始になります。

　　　　　　　詳しくはこちら→障害年金加算改善法について

平成２２年８月１日から、父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます。

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

　父子家庭の方には制度施行に伴い申請猶予期間があります。

　◆平成２２年７月３１日までに支給要件に該当している方
　⇒１１月３０日までに申請をすれば「８月分」から支給されます。

　◆平成２２年８月１日以降、１１月３０日までに支給要件に該当した方
　⇒１１月３０日までに申請をすれば「要件に該当した日の翌月分」から支給されます。

　○１１月３０日を過ぎると「申請の翌月分」からの支給となりますのでご注意ください。

　児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。

　　　　　　　父子家庭の児童扶養手当概要

【受給資格者】

　次の1～8のどれかの条件に当てはまる児童を監護している父または母や父母にかわって養育している方。なお、手当は児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで（例：児童の18歳の誕生日が平成22年5月5日の場合は、平成23年3月まで）支給されます。
　但し、児童が政令で定める程度（おおよそ、身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳の「Ａ」、特別児童扶養手当を支給される程度）の障害を有する場合は20歳の誕生月まで支給されます。

（1）父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
（2）父または母が死亡した児童
（3）父または母が重度の障害の状態（国民年金の障害等級１級程度）にある児童
（4）父または母の生死が明らかでない児童
（5）父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
（6）父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
（7）母が婚姻によらないで生まれた児童
（8）父母が不明である児童

◆父子家庭の支給要件は、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合。

ただし、次の場合、手当は支給されません。

（1）父または母、養育者または児童が、日本国内に住所を有さないとき。
（2）父または母、養育者または児童が、公的年金を受給できるとき。
（3）児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、または里親に委託されているとき。
（4）父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき。

【手当を受け取る手続き】
　請求者と児童の戸籍謄本などが必要になりますが、その他の書類はケースにより異なりますので詳細はお問い合わせください。

【手当の支払い月】

　手当の支払月は、毎年4月・8月・12月の年3回で、それぞれの支払月の前月までの4ヶ月分が支給されます
（例　8月のときは、4・5・6・7月の4ヶ月分）

【手当月額】
　所得額による支給期限が設けられており、受給者または生計を同じくする扶養義務者の所得状況により、全部支給、一部支給又は全部支給停止に区分されています。（所得制限額は、税法上の扶養親族数等により異なります。）　
　
全部支給・・・・・・・　　　　41,720円
一部支給・・・・・・・・・所得に応じ41,710円～9,850円
全部支給停止・・・　　　　　　　　0円
第２子加算額・・・　　　　　5,000円
第３子以降加算額・・1人につき3,000円

例
全部支給で支給対象児童が4人の場合
　41,720円＋5,000円＋3,000円＋3,000円＝52,720円

※　一部支給は所得に応じて月額41,710円から9,850円まで10円きざみの額です。

具体的には次の算式により計算します。

手当額＝41,710円―（受給者の所得【※１】―所得制限限度額【※２】）×0.0184162

※１　収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割相当額を加算した額です。
※２　所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

【支給制限】

　手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合は、その年度（８月から翌年の７月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数	本人		配偶者及び扶養義務者
扶養親族等の数	全部支給の場合	一部支給の場合	配偶者及び扶養義務者
０人	１９０，０００円未満	１，９２０，０００円未満	２，３６０，０００円未満
１人	５７０，０００円未満	２，３００，０００円未満	２，７４０，０００円未満
２人	９５０，０００円未満	２，６８０，０００円未満	３，１２０，０００円未満
３人	１，３３０，０００円未満	３，０６０，０００円未満	３，５００，０００円未満
４人	１，７１０，０００円未満	３，４４０，０００円未満	３，８８０，０００円未満
５人	２，０９０，０００円未満	３，８２０，０００円未満	４，２６０，０００円未満

（注）老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、該当者１人につきこの額に100,000円（ただし、配偶者及び扶養義務者の場合は、60,000円）、特定扶養親族がある場合は、１人につき150,000円が加算されます。

※ 所得額（控除後の所得額）の計算方法
所得額＝年間収入金額―必要経費（給与所得控除額） ―80,000円（児童扶養手当法施行令第４条第１項による控除額）―諸控除

諸控除の種類及び額
１　障害者・勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270,000円
２　寡婦（寡夫）控除（請求者が母の場合は控除しない）・・・270,000円
　　（子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合350,000円）
３　特別障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400,000円
４　雑損・医療費・配偶者特別控除等・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該控除額

【手当の一部支給停止】

次の１、２のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の２分の１が支給停止となります。
　１．手当ての支給開始月から５年　
　２．支給要件該当月（離婚日等）から７年
　※認定請求時に３歳未満の児童を監護していた場合、児童が３歳に達した翌月から５年となります。

　ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。
（１）就業している。
（２）求職活動等の自立を図るための活動をしている。
（３）身体上又は精神上の障害がある。
（４）負傷又は疾病等により就業が困難である。
（５）あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

　※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の２分の１が支給停止となります。

詳しくは、厚生労働省　児童扶養手当（父子手当）

または下記へお問い合わせください

町民課町民窓口グループ