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「健全化判断比率」及び「資金不足比率」

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は「健全化判断比率」を算定し、住民のみなさんに財政の健全度を公表することとなっています。

 また、公共下水道事業特別会計をはじめとする公営企業会計についても「資金不足比率」を算定し、経営状況を公表しています。
 健全化判断比率、資金不足比率ともに一定の基準を超えると、比率の段階に応じて「財政健全化計画」「財政再生計画」「経営健全化計画」を策定しなければならず、このことは、町民のみなさんの生活や行政サービスの提供に影響を与えることになります。

 

平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:69KB) 

平成27年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:62KB)

平成26年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:57KB)

平成25年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:64KB)

平成24年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:62KB)

平成23年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:58KB)

平成22年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:60KB)

平成21年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:14KB)

平成20年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:17KB)

平成19年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」(PDF:61KB)

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