経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

 中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。

 1.経営資源引継ぎ補助金

 第三者承継時に負担となる、土業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)及び、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。

【補助対象】

 買い手:専門家への報酬(仲介手数料等) 売り手:専門家への報酬+既存事業の廃業費用

【補助率】2/3

【補助上限額】買い手:200万円  売り手:650万円 

2.「プッシュ型」の第三者承継支援

 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。 

3.中小企業経営力強化支援ファンド

 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が、倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。 

お問合せ

中小企業庁 事業観光部 財務課 TEL 03-3501-5803

 

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

 感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。

「事業継続力強化計画」認定制度とは?

  中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実効性を確保する取組などを記載していただきます。

 認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。

【参考ページ】

 「事業継続力強化計画」について

  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 新型インフルエンザ対策のための事業継続計画

  https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html

 今後、以下の取組を実施する予定です。

新型コロナウイルス感染症に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。

 国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。

新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。

 新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。

 

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは?

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 以下の助成率、支給限度日数は通常のもの。

【助成率】大企業1/2、中小企業2/3

【支給限度日数】1年間で100日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5【上限8,330円/日】

 ※解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10(賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%超の部分は10/10)

【支給限度日数】4月1日〜6月30日は、1年間の支給限度日数100日+通常の雇用調整助成金を利用可能

【適用範囲】

 休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

 ただし、特例措置の内容については、休業等の初日が令和2年4月1日から6月30日までの場合、・については、令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用します。

【特例の対象となる事業者】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

【特例措置の内容】

休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能。

生産指標(売上高等)の確認を10%減少から5%減少に緩和。

雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃。

事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

助成率を大企業2/3、中小企業4/5(解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業9/10)に引き上げ。

雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。

雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象に。

過去に本助成金を受給したことがある事業主について、

 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に。

 イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

【詳細】

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【お問合せ】

北海道労働局もしくは

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL 0120−60−3999   9:00〜21:00(土日・祝日含む)

窓口ご案内

 

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する補助金を創設します。

【対象事業主】

 以下の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども

 ※小学校、用務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

新型コロナウイルスに感染した等のこどもであって、小学校等を休むことが必要なこども

【支給額】休暇中に支払った賃金相当額×10/10(日額上限8,330円)

【適用日】令和2年2月27日〜3月31日の間に取得した休暇

 ※対象となる取得期間延長予定

【お問合せ】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

TEL 0120−60−3999   9:00〜21:00(土日・祝日含む)

 

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世帯を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。

【対象事業主】

 以下の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども

 ※小学校、用務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

新型コロナウイルスに感染した等のこどもであって、小学校等を休むことが必要なこども

【一定の要件】

個人で就業する予定であった場合

業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合

【支給額】就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)

【適用日】令和2年2月27日〜3月31日の間に取得した休暇

 ※対象となる取得期間延長予定

【お問合せ】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

TEL 0120−60−3999   9:00〜21:00(土日・祝日含む)

 

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