1 セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

セーフティネット保証とは

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度

【セーフティネット保証4号】

 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証。

 ただし、売上高が前年同月比▲20%以上等の場合。

【セーフティネット保証5号】

 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証。

 ただし、売上高が前年同月比▲5%以上等の場合。

【危機関連保証】

 売上高が前年同月比▲15%以上となる中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。

 ※セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠を確保。

○手続き方法

 取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。

  ・北洋銀行長万部支店 TEL 2-3112

  ・北海道信用金庫長万部支店 TEL 2-3153

 町内で対象となる中小企業者の方は、長万部町役場産業振興課に認定申請を行い、認定を取得後、保証付き融資の申込みをしてください。

○各種様式

 4号様式  5号様式(イ−)  危機関連保証(第2条第6項)

 

2 信用保証付き融資における保証料・利子減免

 都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・措置最大5年・保証料減免の融資を拡大。更に、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借り換え可能。

【対象要件】

 セーフティネット4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

  個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)

    売上高等前年同月比▲5%以上で、保証料ゼロ+金利ゼロ

  小・中規模事業者(除く)

    売上高等前年同月比▲5%以上で、保証料1/2

    売上高等前年同月比▲15%以上で、保証料ゼロ+金利ゼロ

【融資上限】3,000万円  【担保】無担保

【措置期間】5年以内  【保証料補助割合】1/2または10/10

【金利補給期間】当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利

【既往債務の借換】

 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

【問合せ】中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL 03-3501-1544 

 

3 信用保証付き融資における保証料・利子減免

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで▲0.9%の金利引き下げを実施。

【融資対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上の方

 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年及び前々年同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して▲5%以上の方

  A 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高

  B 令和元年12月の売上高

  C 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金  【担保】無担保

【貸付期間】運転資金15年以内、設備資金20年以内 【うち据置期間】5年以内

【融資限度額(別枠)】中小事業3億円、国民事業6,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

    中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

【利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業3,000万円

  ※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

○国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計3,000万円となります。

○令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

【問合せ】

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

 (土日・祝日)国民 TEL 0120-112-476 中小 TEL 0120-327-790

 

商工組合中央金庫による危機対応融資

 商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで▲0.9%の金利引き下げを実施。

【融資対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上の方

 業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年及び前々年同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して▲5%以上の方

  A 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高

  B 令和元年12月の売上高

  C 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金  【担保】無担保

【貸付期間】運転資金15年以内、設備資金20年以内 【うち据置期間】5年以内

【融資限度額】3億円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

    中小事業1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)

  ※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

○令和2年3月19日以降に危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資のご利用が可能です。(制度適用開始後に借換)

【受付開始】令和2年3月19日から

【適用開始】令和2年4月中旬予定

【問合せ】

 商工組合中央金庫相談窓口 TEL 0120-542-711

 

マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

<新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置>

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【融資対象】

 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上の小規模事業者の方

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【融資限度額】別枠1,000万円

【金利】経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、▲0.9%引き下げ

 ※金利引き下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」の金利引き下げとの合計で3,000万円となります。

【問合せ】

 日本政策金融公庫または商工会 TEL 2-2270

 

特別利子補給制度

 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。

 公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。

※新型コロナウイルス対策マル経融資及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更されることがあります。

【適用対象】

 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方。

  個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る):要件なし

  小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

  中小企業者(上記を除く事業者):売上高▲20%以上減少

  ※小規模要件

   ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

   ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

 期間:借入後当初3年間

 補給対象上限:日本公庫等は中小事業1億円、国民事業3,000万円。商工中金は危機対応融資1億円

 ※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計額

○国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。

○令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には、本制度の遡及適用が可能です。

【問合せ】

 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL 03-3501-1544 9:00〜17:00

 

4 生活衛生関係の事業者向け融資制度

無利子・無担保融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

 担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで▲0.9%の金利引き下げを実施。

【融資対象】

 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

   最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上の方

   業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年及び前々年同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して▲5%以上の方

   A 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高

   B 令和元年12月の売上高

   C 令和元年10月〜12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金(振興計画認定組合員の方)

         設備資金(振興計画にんていくみあ

【担保】無担保

【貸付期間】運転資金15年以内、設備資金20年以内 【うち据置期間】5年以内

【融資限度額(別枠)】6,000万円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)、4年目以降基準金利

【利下げ限度額】3,000万円

 ※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

○利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計3,000万円となります。

○令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

【問合せ】

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

 (土日・祝日)日本公庫 TEL 0120-112-476

 

特別利子補給制度(生活衛生)

 日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。

 公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。

※新型コロナウイルス対策衛経及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更されることがあります。

【適用対象】

 日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方。

   個人事業主(小規模に限る):要件なし

   小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

   中小企業者(上記を除く事業者):売上高▲20%以上減少

   ※小規模要件

    ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

 期間:借入後当初3年間

 補給対象上限:3,000万円

 ※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計額

○利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。

○令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には、本制度の遡及適用が可能です。

【問合せ】

 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL 03-3501-1544 9:00〜17:00

 

生活衛生改善貸付の金利引き下げ

 生活衛生協同組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置の概要】

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げする。加えて、措置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【利用対象】

 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上減少している小規模事業者の方

【資金の使い道】運転資金、設備資金

【融資限度額】別枠1,000万円

【金利】経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間▲0.9%引き下げ

○利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」及び「新型コロナウイルス対策衛経」との合計3,000万円となります。

【問合せ】

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

(土日・祝日)国民 TEL 0120-112-476 中小 TEL 0120-327-790

 

5 衛生環境激変対策特別貸付

 感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。

【融資対象】

 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方。

【資金の使いみち】運転資金

【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】基準金利1.91%

 ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員の方については、基準金利▲0.9%。

 ※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無により変動

【貸付期間】運転資金7年以内【うち据置期間】2年以内

【問合せ】

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

 (土日・祝日)TEL 0120-112-476

 

6 日本政策公庫等の既往債務の借換

 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工組合中央金庫の「危機対策融資」について、公庫や危機対応融資の既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。

【対象制度】

 日本政策金融公庫等

  ・新型コロナウイルス感染症特別貸付

  ・新型コロナウイルス対策マル経融資

  ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

  ・新型コロナウイルス対策衛経 等

 商工組合中央金庫等

  ・危機対応融資

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】

 日本政策金融公庫等 中小事業 1億円、国民事業 3,000万円

 商工組合中央金庫 1億円

【借換限度額】

 日本政策金融公庫等 中小事業 3億円、国民事業 6,000万円

【金利】基準金利1.91%

 ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員の方については、基準金利▲0.9%。

 ※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無により変動

【貸付期間】運転資金7年以内【うち据置期間】2年以内

【問合せ】

 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL 03-3501-1544 9:00〜17:00

  

 

7 セーフティネット貸付の要件緩和

セーフティネット貸付とは

 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上げの減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【融資限度額】中小事業7.2億円、国民事業4,800万円

【金利】基準金利 中小事業1.11% 国民事業1.91%

  ※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無により変動

【貸付期間】運転資金8年以内、設備資金15年以内

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置の概要】

 2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、売上高が▲5%以上減少といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。

【問合せ】

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505

 (土日・祝日)TEL 0120-112-476

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