しまった!困った!だまされた!どうする?消費者トラブル

 悪質商法や振り込め詐欺などをはじめ、さまざまな消費者トラブルが増えています。

 消費者トラブルを未然に防ぐためには、被害に遭わないための知識を身につけ、悪質業者などの手口を知っておくことが大事です。

 ここでは、最近増えている消費者トラブルについて紹介いたします。

 消費者トラブルでお困りの時は、消費生活相談窓口(役場産業振興課水産林務商工グループ 2−2455)まで、ご連絡ください。

 

◎ こんな被害にご注意ください!

 

【悪質商法】

 平成22年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、借入額が年収の3分の1を超える場合には、新規の借入れができなくなっています。このような状況につけ込んで、簡単にお金が手に入ることをうたい、消費者をだまそうとする悪質業者がいます。

 

○ こんな消費者トラブルが発生しています!

◆ 保証人紹介ビジネスの悪用

 保証人として紹介業者に名義登録すれば報酬を得られるということで名義を登録したところ、多額の債務を負わされた。

◆ ドロップショッピング

 簡単にお金が入ると言われ、高額なウェーブサイト作成料を支払ったが、収入にならない。

◆ 情報資材

 「絶対に儲かる」といった情報をインターネット通販で購入したが、収入にならない。

◆ 携帯電話契約の名義貸し

 アルバイトに応募したところ、携帯電話を契約させられ、高額な料金を請求された。

◆ 換金性の乏しい外国通貨の取引

 「必ず儲かる」「いつでも監禁可能」と説明され、外国通貨(イラクディナール、スーダンポンド)を購入した。その後、お金が必要になったので、「円に換金してほしい」と申し出たが両替を断られた。

 

● 被害に遭わないための注意点

 ・「誰にでも簡単に稼げる」「必ず儲かる」といった甘い儲け話には、安易に乗らないことが大事です。

 ・「即現金化」の取引は、一時的に現金が入っても、債務を膨らませることになります。

 ・保証人紹介業者で保証人として名義を貸したり、携帯電話契約で名義を貸したりしないようにしてください。

 

【振り込め詐欺】

 振り込め詐欺は、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」など、電話やハガキなどを使って被害者をだまし、犯人などが管理する預貯金口座にお金を振り込ませる犯罪の総称です。

 息子や孫などを装った「オレオレ詐欺」だけでなく、警察官や金融機関の職員などを装うなど、手口が多様化しています。

 

○ こんな消費者トラブルが発生しています

◆ 親族などをかたるオレオレ詐欺

 子や孫などになりすまして事前に、「携帯電話の番号が変わった」という電話をし、犯人の電話番号を登録させ、後日、再び電話をして、「借金をした」「会社の金を使い込んだ」などと言って、お金を振り込ませる手口です。「上司(友人)が取りに行くから」などと言って、現金を直接被害者の自宅まで取りに来るという大胆な手口も発生しています。…「電話番号が変わった」という電話は要注意です…

◆ 警察官などを装ってキャッシュカードをだまし取る詐欺

 警察官や金融機関の職員を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使用されています。口座凍結のため、カードを受け取りに銀行の者がご自宅に伺います」「暗証番号を教えてください」などと電話をし、その後、銀行職員を装って自宅に訪ねて来て、キャッシュカードを預かり、預金口座から現金を引き出す事件が多発しています。…「カード預かります」という電話は詐欺です…

◆ 架空請求詐欺

 「有料サイト利用料金が未納」「無料期間が過ぎても退会手続きがされていない」といった名目で、電子メールやダイレクトメールを送りつけ、「裁判になる」「自宅・会社等へ訪問する」などと不安にさせ、支払いを請求する手口です。…はっきりしない請求は無視してまず相談…

 

● 被害に遭わないための注意点

 ・電話番号が変わったという電話がきたら要注意。「元の電話にかけ直す」「誰かに相談する」「すぐに振り込まない」など、十分気をつけましょう。

 ・相手がどのような身分を名乗ったとしても、突然、電話をかけてきて、現金の振り込みなどを要求する場合は、「オレオレ詐欺」を疑うこと。そのような電話があったら、家族や警察に相談しましょう。

 ・警察官や銀行職員などがキャッシュカードを預かることは絶対にありません。相手が行政や金融機関の職員を名乗った場合でも、決してキャッシュカードや通帳を渡したり、暗証番号を教えることは絶対しないようにしてください。

 

 ・万一、振り込んでしまった場合は、直ちに、警察や金融機関に連絡し、振り込んだ口座の利用停止を求めてください。

 ・振り込め詐欺の被害に遭ったときは、警察の総合相談電話「♯9110」または警察に相談してください。

 ・はっきりしない電話は無視して、警察の総合相談電話「♯9110」または警察に相談してください。

 

【未公開株等の勧誘】

 「上場すれば必ず儲かる」などのセールストークで未公開株の購入を勧誘され、お金をだまし取られる被害が増えています。

 最近は、複数の業者を装って電話をする、公的機関を装う、謝礼や買い取りを約束する、被害回復をうたうなど新たな手口の勧誘が増えているほか、私募社債やファンド、外国通貨(イラクディナール、スーダンポンド)などに関するトラブルも増加しています。

 

○ こんな消費者トラブルが発生しています

◆ 複数の業者が登場する

 一つの業者が電話で、「上場間近」などと勧誘した後に、別の業者が電話をかけ、「その株は値上がり確実」「有望な会社なのでその社債は安心」「その株(私募社債)を持っていたら買い取りたい」などと言ってだますなど、複数の人物が共謀する「劇場型」の手口が増えています。

◆ 被害の回復をうたう

 未公開株を購入したことのある人に、「過去に購入した未公開株を買い取って被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の未公開株の購入や手数料の支払いを求めるケースが多く見受けられます。そのようなケースでは、購入代金や手数料を支払っても、買い取りは実行されないなど、二次被害が拡大しています。

◆ 金融庁などの公的機関をかたる

 消費者庁や消費生活センター、金融庁、証券取引等監視委員会などの公的機関を装って、「未公開株の被害を調査している」「未公開株の被害者にアドバイスを行っている」などと電話をかけ、だます手口が多発しています。

 

● 被害に遭わないための注意点

 ・不特定多数の人に未公開株や私募社債などの取引の勧誘をすることは、通常考えにくいものです。電話での勧誘などには、すぐに応じないでください。少しでも不審な点がある場合は、取引しないようにしましょう。

 ・また、これらの取引は、「値上がり確実」などと保障されるものではありません。もうけ話を安易に信じてはいけません。

 ・特に高齢者を中心にトラブルが発生しています。周囲の人たちは普段から注意をして見守り、問題が起こったときには、消費生活相談窓口(産業振興課水産林務商工グループ)への連絡をお願いします。

 

 ・未公開株などを購入した後に、被害に遭ったことに気づいた場合は、警察に相談してください。

 

 

 悪質業者の訪問や、不審な電話、勧誘があったときには、消費生活相談窓口(役場産業振興課水産林務商工グループ 2−2455)まで、ご連絡ください。

 被害に遭っていない場合でも、皆さんからの情報提供が、新たな被害の防止につながります。