消費生活情報

 □ 悪質商法には気をつけましょう!

 

  世の中には様々な商取引がありますが、高齢者や若者など商取引の知識に乏しい者を狙

 って、言葉巧みに高額で不必要な商品を売りつけたり、無理矢理、高額な契約を締結させる

 という悪質商法が急増しています。

  「私は大丈夫」「だまされない」と思っていても、言葉巧みに人の心理につけ込み契約をさせ

 られます。また、被害に実際にあっても、「だまされたことに気付かない」「だまされたことを隠

 す」など、被害が表面に出ないケースが多くあります。しかし、被害の報告や苦情がなければ

 被害者が増え続けるばかりです。

  安全な消費社会をつくるためにも、被害に遭わないよう十分注意するとともに、もし被害に

 あった場合や周囲で情報等をお聞きの場合は、すぐにご連絡ください。

 

 ○ 町では、町民の皆さんの消費生活の安定と被害の未然防止のため、消費生活相談窓口

   を開いております。消費者相談補助員が受け付けていますのでお気軽にご相談ください。

 

  月〜金曜日は

   ・役場産業振興課水産林務商工グループ :01377−2−2455

                                         (受付時間/8:30〜17:15)

   ・北海道立消費生活センター :050−7505−0999(受付時間/9:00~16:30)

  

  土・日曜日、祝日は

   ・消費者庁消費者ホットライン :0570−064−370(受付時間/10:00〜16:00)

 

 

 ■ クーリングオフ制度は消費者の見方

 

 1.クーリングオフとは…

 

  訪問販売や電話勧誘等で、突然、販売員から商品の購入を勧められて、よく考えることが

 できないままに契約してしまい後悔したことはありませんか。

  そんなとき、自分が行った契約が本当に必要なものであったかどうかを冷静に考える期間

 を設け、その期間内であれば消費者が一方的に無条件で契約解除できる制度を「クーリング

 オフ制度」といいます。

  クーリングオフ制度は、一定の期間内(訪問販売・電話勧誘等の場合は8日間、連鎖販売

 取引〈マルチ商法〉や業務提供誘引販売取引〈内職・モニター商法〉は20日間、利殖関連の

 複雑な取引では14日間)であれば、申込みの撤回や契約の解除ができるものですが、すべ

 ての契約に当てはまるわけではありません。

  訪問販売でも通常必要とされる量を著しく超えた過量販売の場合は、1年間はクーリング

 オフすることができます。詳しくは、ご相談ください。

 

 2.クーリングオフの効果

  

  ○その契約は無かったことになります。

  ○損害賠償金や違約金を業者に支払う必要はありません。

  ○すでに頭金や申込金を支払っている場合は、その金額を返してもらいます。

  ○商品を受取済みの場合、その引取費用は、全て業者の負担となります。

 

 3.クーリングオフの仕方

 

  ◇クーリングオフは、口頭でなく、解約する旨を書面に書き、業者と信販会社(クレジット契

    約をした場合)へ郵送します。  

   (後日、業者と書面を「送った」「受け取っていない」といったトラブルを避けるため、コピー

    をとり、証拠の残る配達証明郵便か内容証明郵便で郵送するのが確実です。)

   ◇期間内でもできるだけ早く出すようにしますが、期間内の消印であれば、業者に届いた

    のが期間後であっても、クーリングオフは有効です。

   (クーリングオフ可能か否か迷った場合、迷っている間に期間が過ぎてしまう可能性があ

    るので、まず、書面を発送してしまいます。)

   ◇念のために、コピーと配達証明郵便等の控えは5年間保管しておきましょう。

 

 4.クーリングオフができない場合

 

  ◇クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

  ◇自分から、販売業者まで出向いて購入した場合や販売員を呼んで購入した場合

  ◇現金一括払いで3,000円未満の商品を受け取った場合

  ◇健康食品・化粧品等の消耗品を使用したり、一部を消費した場合

  ◇乗用自動車など契約の締結までにある程度の時間がかかる商品や役務

  ◇葬儀・電気・ガスなど速やかに提供されないと消費者に著しく不利益となる場合

  ◇通信販売の場合は、クーリングオフ制度はありません。ただし、広告等に返品に応じる旨

    の記載がある場合には、その内容に従って返品できます。

 

  これらの場合は、クーリングオフができませんが、悪質業者はクーリンググオフができるにも

 関わらず、「契約は成立している」「一度使ったらダメだ」「その商品はクーリングオフができな

 い」などと言って、クーリングオフを拒否することがあるので騙されることなく役場産業振興課

 か警察に相談してください。

 

 5.その他

 

  クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合やクーリングオフができない場合でも、業者の悪

 質な行為や契約書などの書面の不備などによって契約の取消や無効にできる場合がありま

 すので、あきらめて泣き寝入りせずに役場産業振興課水産林務商工グループにご相談くだ

 さい。

 

 

 ◎被害に遭わないために…

  

 1)悪質業者は、身分を騙ったり販売目的を隠して訪問してきます。相手の身元と要件をよく

   確認するとともに、安易に家に入れないようにしましょう。

   「業者は、訪問販売しようとする時は、勧誘に先立って、氏名又は名称、契約の締結につ

   いて勧誘する目的である旨、販売しようとする商品の種類等を、明らかにしなければなら

   ないことになっています。」

 

 2)うまい話などありません。うまい話は疑ってかかった方が賢明です。

 

 3)中途半端な態度は相手につけ込むスキを与えます。必要のないものは、「いいです」「結

   構です」など中途半端な返事はせず、「買いません」「必要ありません」とはっきり断りまし

   ょう。

  「一度断られたら、さらに勧誘はできないことになっています。」

 

 4)いつまでも、しつこい業者は110番しましょう。

 

 5)悪質業者は、口で言うことと、書類に書いてあることが違うものです。その場では絶対に

   契約書にサインせず、業者が帰ってからもう一度読み直ししましょう。悪質業者は、契約

   を急がせますが相手のペースに乗ってはいけません。

 

 6)一人で悩まず、信頼のおける人や警察、役場産業振興課などに相談しましょう。冷静にな

   って人の意見を聞きながら考えることが大切です。

 

 7)契約したとしても、その場で全額を支払ってしまうと、後で回収が困難になってしまいま

   す。契約してもお金を払うのは、後払いにして冷静になってからにしましょう。