くらし・手続き  >  産業  >  商工

商工

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置

「生産性向上特別措置法」の制定に基づき、町内中小企業の労働生産性の向上をはかるため、長万部町では「導入促進基本計画」を策定し、併せて固定資産税の特例率をゼロとする条例改正を行いました。


 


●対象となる企業


 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち


 先端設備等導入計画の認定を受けた企業(大企業の子会社を除く)


●対象となる設備


 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備


 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】


  ◇機械装置(160万円以上/10年以内)


  ◇測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)


  ◇器具備品(30万円以上/6年以内)


  ◇建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)


   ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)


●手続き方法


 別途図面参照→先端設備導入計画の認定及び設備取得・税務申告までの流れ


 【様式】


  先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三


  先端設備等に係る誓約書(様式第四


  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第五


  変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第六)  


 


●お問い合わせ


 長万部町役場産業振興課商工観光係 TEL01377-2-2455


くらし・手続き
  • 町長の部屋
  • 議会
  •  
ふるさと納税
暮らしの便利帳
長万部町創生連携事業
  • くらしのカレンダー
  • 各種申請用紙
  • 長万部町立病院
  • 長万部町へのアクセス
  • ふるさと納税