農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。 ・今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件) ・法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件) ・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件) ・今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件) ・今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件) ※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。 長万部町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。[地域:長万部町全域 下限面積:2ha]【下限面積設定根拠:農地法施行規則第17条各項に該当しないことから別段面積を設定しない。 下限面積設定理由:2010農林業センサスで、管内の農家で2ha以上の農地を耕作している農家が全農家数の8割を超えているため。管内の耕作放棄地率は2%と低い現状であるため。】

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農地法第3条(農地の売買、贈与、貸借等)の許可
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